ハイチ復興 ネット支援広まる 詐欺も横行ご用心（産経新聞）

　ハイチ大地震の被災者を支援する募金活動がネットで広まっている。クレジットカードなどで手軽に寄付できるのがポイント。ミニブログ「ツイッター」に投稿すれば自動的に募金できる新しいサービスも登場。一方、詐欺メールの存在も指摘されており、セキュリティーソフト会社が注意を呼びかけている。

　ヤフーでは、「インターネット募金」で救援金を受け付けている。サイトで壁紙を購入すれば募金できる仕組みで、募金額は１口５００円から。集まった救援金は「日本赤十字社」を通じて活用される。受け付けは来月１２日までで、２７日現在、５万人を超すユーザーから２７００万円以上が寄せられている。

　グーグルの特設ページでは、同社の決済サービスを利用すれば「ユニセフ」などに寄付できる。また、これ以外の現金や物資の送付先として「国境なき医師団」などのリンク先が紹介されている。

　ポータルサイトのはてなでも、「救援金窓口」のページを開設。同社のポイントを買えば、日本赤十字社に寄付される。

　流行中のツイッターを利用した募金活動も始まった。ネット募金サイトを運営する「ディ・エフ・エフ」の特設サイトでは、ツイッターのユーザーが１回つぶやく度に、１円が１１支援団体に送られる。投稿は１日１回までで、寄付金は同社が負担する。同社は「ユーザーはどんどんつぶやいて」と話している。

　ネットでの支援活動が広まる中、便乗した詐欺も懸念されており、米連邦捜査局では地震発生直後、募金団体を確認するなどの対策を発表。米シマンテックではすでに「英国赤十字社」を名乗り募金を呼びかける詐欺メールを確認。安易な送金や個人情報の回答を避けるよう警告している。

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