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菅新首相が「参院選で先頭に立つ」と決意 党役員会にも可能な限り出席(産経新聞)

 菅直人新首相(民主党代表)は8日午前、党本部で開かれた新執行部発足後初の役員会に出席し、「当面の問題は国会対応とその後に控えた参院選だ。参院選対策本部長として先頭に立って勝ち抜きたい」と決意を語った。

[表で見る]菅新内閣の内定した顔ぶれ

 菅氏は「政権与党である民主党の役員会は閣議と並んで国政を預かる責任ある場だ」とあいさつし、自らも可能な限り役員会に出席する考えを示した。

 鳩山由紀夫首相と小沢一郎前幹事長の体制では、基本的に鳩山氏が役員会に顔を出すことはなく、小沢氏は昨年10月の記者会見で首相の出席について「天下のことをやらなければいけないのでそれどころではない」と否定的な考えを示していた。

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涼しげな風鈴、1300度の熱いガラスから(読売新聞)

 石川県七尾市の能登島ガラス工房でカラフルな絵柄が入った風鈴作りが進み、チリン、チリンと涼しげな音が響いている。

 約1300度に熱したガラスに息を吹き込んで膨らませ、その上に色ガラスを張り付けると、水玉などの模様ができる。

 「手作りなので、厚さや丸みによって一つずつ響きが違う」と職人の藤井崇さん(30)。見た目のほか、好みの音色で選んでみては。1個2100円。

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省エネ大賞・新エネ大賞は廃止…仕分け第2弾(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は20日午前、東京・西五反田の会場で、政府系公益法人を対象とした事業仕分け第2弾の後半をスタートさせた。

 初日の午前は、経済産業省が所管する省エネルギーセンターが行っている「省エネ大賞」と、新エネルギー財団の「新エネ大賞」をいずれも「廃止」と判定した。

 また、財務省所管の塩事業センターが行っている食塩の生産者からの買い上げ・卸売販売などの業務について、事業を見直すとともに、609億円に上る正味財産が多すぎるとして、過大分を国庫に返納するよう求めた。

 「省エネ大賞」と「新エネ大賞」は、民間で同種の表彰事業を実施しており、公益法人が行う必要はないと判断された。

 塩事業センターの事業は、生活用の食塩を供給するもので、日本専売公社や日本たばこ産業から引き継いだ。議論では、緊急時に備えた毎年10万トン程度の備蓄は必要ないとの指摘や、487億円の有価証券など総額609億円の資産は過大だとの指摘も相次いだ。

 この日は、警察庁所管の全日本交通安全協会が行う運転免許の更新時講習も取り上げる。同協会は講習の教本作成を外注し、年10億円以上の利益を出しており、「競争原理を導入するべきだ」と指摘されている。

 仕分けは、枝野行政刷新相や蓮舫民主党参院議員ら国会議員と、民間の「仕分け人」が参加し、2班に分かれて国所管の公益法人などの効率性について公開の場で議論している。

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<京都夫婦殺害>失跡の娘巡り口論 容疑の娘婿逮捕(毎日新聞)

 京都府長岡京市で市内のタクシー運転手、矢本吉男さん(65)と妻朔恵(さくえ)さん(65)が殺害された事件で、京都府警は12日、車で逃走中に兵庫県西宮市内で身柄を確保された夫婦の長女(38)の夫で不動産業の佐野(本名・李)敏男容疑者(52)=大阪市東成区=を殺人容疑で逮捕した。佐野容疑者は長女との結婚を巡って夫婦とトラブルになっており、府警は向日町署に捜査本部を設置し、詳しい動機を追及している。

 容疑は同日午前1時35分ごろ、長岡京市開田1の路上で2人の胸や背中を包丁で刺し、殺害したとされる。長女は先月初めに失跡しており、佐野容疑者は直前まで現場近くの飲食店で、夫婦と口論していた。調べに「失跡について意見の食い違いがあった。包丁は逃げる途中に捨てた」と供述しているという。

 府警によると、佐野容疑者と矢本さん夫婦の長女は昨年5月に結婚。佐野容疑者は長女の失跡後、大阪府警池田署に家出人捜索願を提出した。【太田裕之】

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新住職祝い稚児行列 足立区谷中・法立寺(産経新聞)

 足立区谷中の法立寺で9日、住職が交代する式典「法燈(ほうとう)継承」が行われ、檀家(だんか)らが稚児行列で新住職誕生を祝った。

 法立寺は明応2(1493)年に開基の歴史ある寺。渡辺寶陽住職(77)の跡を受け、長男の彰良氏(45)が第41世住職として就任した。

 稚児行列には0〜9歳の約50人が参加。その後、本堂で行われた式典では、お稚児さん代表の4人が法燈継承へのお祝いを述べる「天童祭文(てんどうさいもん)」や、前住職が新住職に法具の払子を手渡す「法燈継承」が厳かに行われた。

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土壌汚染処分費15億、支払い拒否 業者らURを提訴 大手町の再開発事業(産経新聞)

 国が東京・大手町に所有していた土地の再開発をめぐり、国から土地を取得し民間に事業を委託した独立行政法人「都市再生機構」(UR、横浜市)が、業者側から土壌汚染処理費用など約15億円の支払いを求められ、提訴されていたことが17日、分かった。業務委託契約にはURの費用負担が明記され、交渉の中でも負担を約束していたが、昨年11月、「国が費用負担をしないと通知してきた」との理由から業者への支払いを拒否したため訴訟に発展した。

 問題となっているのは、大手町のオフィス街の土地約13ヘクタールを再整備する「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」のうち、合同庁舎跡地で行われた第1次再開発事業約1・3ヘクタール。経団連会館などが入る3棟のビルが昨年完成している。

 URは平成17年、大手町開発(東京都千代田区)と約915億円で信託受益権譲渡契約を交わして、再開発事業を委託。地下部分の工事は三菱地所など4社に委託した。

 今回の訴訟は、大手町開発が、汚染土壌処理の費用負担を拒否しているとして、URに処理費用約11億9千万円の支払いを求めて提訴したほか、地下部分の工事をした4社も計約3億2900万円の支払いを求めて今年3月に一斉提訴した。これに対し、UR側は4月1日と7日にあったそれぞれの訴訟の第1回口頭弁論で、支払う意思はないと主張した。

 訴状によると、事業に先立つ13〜16年の調査で、法律の基準を上回るヒ素などの有害物質が存在することが判明した。事業開始後の調査でも土壌汚染が確認された上に、新たに鉄骨などの障害物が地中で見つかったため、処分に際し追加費用がかかった。

 URと業者側の事業委託契約では、土地引き渡しから4年間に限り、土壌汚染で処理の必要が出た場合にはUR側の負担とするという条項がある。

 業者側が裁判所に提出した資料によると、少なくとも昨年4月までは、URが「処分費用は負担する」と回答。ところが、昨年11月20日にURが業者側に向けた通知書では百八十度転換し、「財務省から負担しないとの通知があった。URは国と業者の橋渡しをしたのみで、事業で利益を得ていない。URの責任は国が責任を負担する限り」として、支払いを拒否した。

 URは「係争中なので回答できない」としている。

                   ◇

【用語解説】信託受益権

 不動産賃貸料収入など、その土地や建物の運用から生まれる経済的利益の一部を一定期間受けることのできる権利。小口に分割して譲渡することが可能なため、不動産ファンドからは投機対象となっており、さまざまな開発で売買されている。通常の不動産取引同様に、契約時に損害賠償や危険負担についてなどの条項を加えるのが一般的。

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生ゴミからエタノール、国内初の実用化成功(読売新聞)

 新日鉄エンジニアリングは19日、国内で初めて生ゴミなどの食品廃棄物からバイオエタノールを製造するプラントの実用化に成功したと発表した。

 全国の自治体などに販売する方針だ。

 プラントは、1日当たり約10トンの食品廃棄物から、約500リットルのエタノールの製造できる。販売するプラントの食品廃棄物の処理能力は1日当たり60トン程度で、販売先は主に人口が30〜40万人の都市を想定していて、プラントの価格は10億〜20億円。

 このプラントを使えば、食品廃棄物の焼却処理が不要になる。回収したエタノールを自動車の燃料などに再利用すれば、従来のゴミ処理施設よりも二酸化炭素(CO2)排出量を30〜40%削減できるという。

所沢市の公園にこいのぼり350匹(産経新聞)
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調査捕鯨の鯨肉 値下げし販売へ(産経新聞)
部下への指示、改めて否定=村木元局長、涙ぐむ場面も−郵便不正事件・大阪地裁(時事通信)

薄毛治療に初のガイドライン=推奨度5段階で評価−皮膚科学会(時事通信)

 多くの男性を悩ませる薄毛・脱毛(男性型脱毛症)について、日本皮膚科学会は14日までに、診療ガイドラインを初めて作成した。国内外の論文に基づき、育毛剤や植毛などの推奨レベルを5段階で評価。二つの治療薬成分を最も高いAランクとした。
 男性型脱毛症は思春期以降に額の生え際が後退したり頭頂部が薄くなったりする症状で、約800万人が悩んでいるとされる。育毛剤などさまざまな商品や処置の中には科学的根拠に乏しいものもあり、問題になるケースもあるため、論文から根拠の程度を検証した。 

「正義感強くまじめ」=海外取材何度も、15年超のベテラン−銃撃で死亡の村本さん(時事通信)
亀井金融相 「消費税は上げません」と断言(産経新聞)
「たちあがれ日本」結党 打倒民主で政界再編 平沼代表ら5議員(産経新聞)
浅田選手ら招き春の園遊会(時事通信)
<裁判員裁判>強姦致傷事件で厳罰化傾向 実施状況を公表(毎日新聞)

ガマガエル 国内初の飼育下繁殖に成功 井の頭自然文化園(毎日新聞)

 井の頭自然文化園(東京都武蔵野市、成島悦雄園長)は、国内の動物園・水族館で初めてアズマヒキガエルの飼育下繁殖に成功した。いわゆるガマガエル。かつては身近でも多く見られたが、最近は環境の悪化で個体数が減少しているという。感染力が強い外来のカエルツボカビの感染例が発覚したため、同園は07年から東京に生息する両生類の保護増殖に着手してきた。春を迎え、数百匹のオタマジャクシが次々カエルになり、順調に育っている。【斉藤三奈子】

 アズマヒキガエルはヒキガエル科で主に東日本に生息する。西日本のニホンヒキガエルの亜種だ。褐色で体中にいぼがあり、大きなものは約15センチに育つ。繁殖期以外は水に入る必要がほとんどないことから、以前は都会の人家周辺や山地などにも多く生息していた。

 ところが最近、環境悪化で個体数が減少。カエルツボカビの影響を受けやすいため、同園は保護増殖に乗り出した。

 カエルツボカビは両生類のみに感染するカビの一種。中南米や豪州で両生類の急速な減少を引き起こし、パナマでは06年、侵入後数カ月で数種類のカエルの6割以上が減少したとの事例もある。感染力が強く、発症すると皮膚呼吸ができなくなり衰弱死するなど死亡率が高い。宇根有美・麻布大准教授の調査では、国内では06年にペット用に輸入したカエルから発見されている。

 同園では絶滅が危惧(きぐ)されているトウキョウサンショウウオなどの保護増殖にも成功している。日本初のアズマヒキガエルの飼育下繁殖のため、オタマジャクシ40匹の飼育から始めた。野外で成体を採集すると雌雄のバランスが悪くなるためだ。

 オタマジャクシから成長した26匹から5組のペアリングに成功。餌のコオロギにビタミンを補強したり、水槽の温度を自然環境に近づけるなどの工夫を施し、1月には産卵、ふ化が始まった。

 飼育担当だった荒井寛さん(47)=現・葛西臨海水族園職員=は「感染症に備えた態勢を整えなければならない」と話している。

 国立環境研究所の五筒公一主席研究員は「人の経済活動が感染症の侵入を招いた。両生類の減少は生態系にも影響を与え、やがて人の安全な生活を脅かす恐れがある。人為移送を防ぐため法的規制が必要だ」と警告する。

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<威力業務妨害>運動場に無断でミカン植える…容疑の男逮捕(毎日新聞)

 宮崎県日向市の市立幸脇(さいわき)小学校(島田尚人校長、16人)の運動場に、土地の所有権を主張する男が無断でミカンの苗木を植えた問題で、県警日向署は6日、同市幸脇、無職、福田究(きわむ)容疑者(59)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。容疑を認めているが「自分の土地だから植えた」と主張しているという。

 逮捕容疑は3月19日午後5時半ごろ〜同22日午後7時ごろにかけて、同小運動場に重機で穴を掘ってミカンの苗木130本を植え、運動場(約400平方メートル)の半分を使用不能にし、業務を妨害したとしている。福田容疑者が雇った3人の作業員についても容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 同市教委などによると、苗木は3月27日に市職員らが撤去し、はがされた芝も既に修復している。土地は1925(大正14)年に市が地主らから買収したとされるが、不動産登記に記録の一部しか残っておらず、所有権を巡って20年ほど前から福田容疑者と市側で話し合いが続いていたという。市は近く土地の所有権を明確にするため民事訴訟を起こす意向だが、一方で福田容疑者に土地の固定資産税を支払わせていたことも分かっており、市側の落ち度も指摘されている。【川上珠実】

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