＜民主党＞自衛隊票に触手 関係者の擁立模索（毎日新聞）

　民主党が次期参院選比例代表で自衛隊関係者を擁立する動きを強めている。全国で２０万票以上とみられる自衛隊票はこれまで自民党の大票田だった。自民党は０９年１１月、航空自衛隊ＯＢの宇都隆史氏を公認しており、民主党が候補者擁立に踏み切れば自衛隊票は分断される。業界団体の「自民離れ」に拍車がかかる可能性もある。

　民主党は昨年８月の衆院選後、出馬に意欲を持つ自衛官ＯＢに党幹部が接触。出馬の可能性を探るなど候補者選定を始めている。民主党幹部は８日、「自衛隊と民主党の目指す方向性をよく見極めたうえで擁立したい」と語った。

　一方の自民党は、民主党の動きに神経をとがらせている。０７年参院選比例代表で２５万票を獲得して初当選した自衛隊出身の佐藤正久・党国防部会長は「民主党も必ず候補者を出してくるだろう」と警戒する。８日に東京都内で開かれた宇都氏のパーティーには谷垣禎一総裁や大島理森幹事長らも出席。宇都氏は「自民党から出たかった」と支持を訴えた。【仙石恭】

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イラン革命記念日を取材、毎日記者が一時拘束（読売新聞）

　イランの首都テヘランで１１日、毎日新聞カイロ支局の和田浩明記者（４４）がイラン革命記念日の模様を取材中、治安当局に一時拘束された。けがはないという。

　毎日新聞社によると、和田記者は１１日午前１０時（日本時間同日午後３時半）頃、テヘラン市内で車内から街の様子を撮影中、治安当局に拘束され、約１４時間後に解放された。当局は、指定場所以外での撮影をしたため、と説明したという。

　同社社長室広報担当の話「通常の取材活動中に拘束されたと考えています」

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１８歳高校留学生、学生寮で２０歳留学生刺す（読売新聞）

　宮城県警塩釜署は４日、私立仙台育英高２年で中国籍の男子留学生（１８）を殺人未遂容疑で逮捕した。

　発表によると、留学生は１月３０日午前１時半頃、同県多賀城市の同校学生寮の自室で、同室の３年生で中国籍の男子留学生（２０）の胸を、果物ナイフ（刃渡り９・５センチ）で刺して殺そうとした疑い。刺された留学生は１０日間のけが。

　同署は、刺した留学生が「死んでもかまわないと思った」と供述したため、殺人未遂容疑を適用した。その後は殺意を否認。動機を「（相手が）部屋で電話をしているのが、気にくわなかった」と供述している。

　同署の発表では、学校側は弁護士と相談したうえで、事件から４日後の今月３日になって同署に相談した。

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2年間女性警官宅に侵入＝元巡査長に有罪判決−千葉地裁（時事通信）

　後輩だった女性警察官宅に侵入したなどとして、住居侵入罪などに問われた元千葉県警千葉東署地域課巡査長、苅田大蔵被告（37）の判決が9日、千葉地裁であり、佐々木公裁判官は懲役2年6月、執行猶予3年（求刑懲役3年）を言い渡した。
　佐々木裁判官は、同被告が2007年、県警施設から官舎の鍵を持ち出して合鍵を作り、繰り返し侵入していたことを指摘。「犯行は常習的で悪質」と非難した。
　判決によると、苅田被告は09年11月18日夜、同県船橋市のマンションの女性宅に侵入。駆け付けた県警船橋署員に催涙スプレーを噴きかけるなどした。　

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市税・市営住宅家賃滞納、大阪市職員６０人処分（読売新聞）

　大阪市は１０日、職員６０人が市税や市営住宅家賃など計１３０５万円を滞納していたとして、１６人を停職５〜２０日、４４人を減給１か月（１０分の１）などの懲戒処分にした。

　うち、督促に応じなかった延べ４５人に対しては、差し押さえや提訴などの強制措置を取ったが、いまも計５４６万円が未納のまま。家賃を滞納した２人に支払った住居手当も返還を求めるという。

　市は２００７年４月〜０９年１０月の滞納状況を調査。内訳（重複あり）は▽市税４０人、計３８５万円▽市営住宅家賃３人、計２９１万円▽市立保育所の保育料８人、計５８４万円▽市民病院の医療費自己負担分３人、計２３万円▽上下水道料１１人、計２２万円。最高額はこども青少年局職員で、市営住宅家賃と医療費計２０７万円。

　滞納者の多くが「多重債務で生活が苦しい」「家族の入院費がかさんでいる」などと釈明。市はこうした状況を踏まえ、滞納を繰り返す職員の処分基準を１０日付で「減給または戒告」から「停職または減給」に厳しくした。

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公約通りの実現に努力＝子ども手当満額支給で−鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は2日夜、野田佳彦、峰崎直樹の両財務副大臣が2011年度以降の子ども手当の満額支給（中学卒業まで1人当たり月額2万6000円）は困難との見通しを示したことについて、「財務を担当する人からすると難しいという思いはあるかもしれない。しかし、今は満額支給できるように最大限努力するのが政府の務めだ」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）通りに支給したいとの考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　これに関し、菅直人副総理兼財務相も同日の閣議後の記者会見で「公約の実現に努力するのが基本的な立場だ」と説明。両副大臣に対しては「財政に責任を持つ政務三役が個人的な見解を述べるのはどうか」と苦言を呈した。　

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国立大１３校がインフル追試を見送り 流行下火で特別扱い避ける（産経新聞）

　新型インフルエンザの流行が下火になっている影響で、国立大学全８２校のうち東大など１３校が感染者救済のための追試験実施を見送ったことが８日、分かった。私立も早稲田大が今月５日に見送りを発表している。最大５万人の追試に備えた１月の大学入試センター試験でも、インフルとみられる症状で追試を許可されたのは５０９人に過ぎず、受験の現場で新型インフルの“特別扱い”を避ける判断が広がっているようだ。

　■「公平性」懸念

　文部科学省によると、追試の実施を見送った国立大は、北海道▽埼玉▽東京▽東京農工▽東京芸術▽東京工業▽一橋▽横浜国立▽山梨▽岐阜▽名古屋▽三重▽九州−の１３校。東京外語だけが対応を公表していないが、１２月時点で「受験機会の確保措置を講じる」と表明。他の６８校は最低１つの学部で追試を実施する。

　公立大は７６校のうち９校が追試を見送っている。

　見送りの理由として、東大や早大などは（１）患者数が減少傾向（２）センター試験でインフルを理由とする追試験受験許可者数が少なかった（３）ワクチン接種が容易になり、自主的予防が可能−などを挙げており、「追試は公平性確保の点で懸念があり、総合的に判断した」（東大）としている。

　文科省は昨年１０月、新型インフルへの対応方針として、各大学に追試などの救済措置を求めた。国立大学協会も２次試験で何らかの救済策を各大学が行うことで合意していた。

　■問題７万部印刷も…

　センター試験では、大学入試センターが全受験者の１割の「５万人」が追試験を受ける事態を想定して準備。例年は２カ所の追試験会場を、今年は６９カ所で確保。問題用紙も「人数判明後では間に合わない」として７万５千部印刷した。

　しかし、実際の受験許可者数は１００分の１の５０９人。４８会場で予定通り追試を行ったが、受験者が１０人以下の会場も目立ち、鳥取と島根の両県では１人だけ。大量に刷った問題の大半は廃棄される見通しだ。

　同センターは想定した大流行がなかったことを受け、「（追試受験者が）大変少ない人数で収まってほっとしている」とコメントしている。

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高校生、ボーガン撃たれけが＝傷害容疑で男を逮捕−神奈川県警（時事通信）

　2日午後2時10分ごろ、横浜市鶴見区市場上町の路上で、自転車で走っていた同区内の高校3年の男子生徒（18）が、飛んできたボーガン（洋弓銃）の矢（長さ約16センチ）を頭に受けた。生徒は額にけがをし、治療のため1日入院する。
　通報を受けた県警鶴見署員らが調べたところ、近くに住む無職宮本匡令容疑者（35）が撃ったことを認めたため、傷害容疑で逮捕した。
　同署によると、自宅2階から撃ったといい、「むしゃくしゃしてやった」と話している。生徒と面識はなかったという。　

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＜竜巻＞発生か ビニールハウス３０棟損壊 鹿児島（毎日新聞）

　１日午前９時半ごろ、鹿児島県・薩摩半島南部の南九州市と南さつま市で竜巻とみられる突風が発生した。県危機管理防災課によると、ビニールハウス２棟が全壊するなど３０棟に被害が出たほか、住宅６棟の屋根瓦が一部でずれた。けが人は確認されていない。

　南九州市頴娃（えい）町郡（こおり）の勝縁保育園（田宮日出男園長、７２人）では、プラスチック製のすべり台が約２０メートル離れた民家の庭まで飛ばされた。また、駐車中の乗用車が風で動き、別の駐車車両と衝突する被害もあったという。

　鹿児島地方気象台は午前８時２５分、薩摩・大隅・種子・屋久地方に竜巻注意情報を出していた。職員９人を現地に派遣し、被害状況を調査している。

　保育士の女性（５０）は「暗くなったと思ったら、突然すごい風がきて窓が割れそうになった。泣き出す園児もいた。外で遊んでいたらと思うと、ぞっとする」と話した。【黒澤敬太郎】

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＜諫早湾干拓事業＞国、県に開門要請へ 反対派漁協方針転換（毎日新聞）

　国営諫早湾干拓事業（諫干）を巡り、長崎県雲仙市の瑞穂漁協（６８人、石田徳春組合長）は３日開いた全員協議会で、開門調査の実施に向けて国や県に要請行動を起こすことを決めた。１９９７年に潮受け堤防が閉め切られて以降、瑞穂漁協は開門に反対してきた諫早湾内３漁協の一つ。地元漁協の一角が開門に向けて方針を転換したことは、「絶対反対」の立場を取る長崎県などにも影響を与えそうだ。

　協議会は非公開で行われたが、出席者によると全会一致で反対意見はなかったという。協議会後、石田組合長は「組合員の命を守るため、行動を起こすことにした」と述べた。

　瑞穂漁協▽小長井町漁協▽国見漁協の諫早湾内３漁協は、潮受け堤防を常時開門した場合、膨大な淡水が湾内に流れ込んで漁場が荒れるとして、開門に反対してきた。

　しかし、堤防閉め切り後、瑞穂漁協では漁獲量が激減。近年は、漁船漁業の水揚げが１隻当たり年間１００万円にも満たないといい、仮に開門で一時的に湾内が荒れても、長期的に以前の漁場に戻すことが得策と判断したという。【柳瀬成一郎】

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