土壌汚染処分費１５億、支払い拒否 業者らＵＲを提訴 大手町の再開発事業（産経新聞）

　国が東京・大手町に所有していた土地の再開発をめぐり、国から土地を取得し民間に事業を委託した独立行政法人「都市再生機構」（ＵＲ、横浜市）が、業者側から土壌汚染処理費用など約１５億円の支払いを求められ、提訴されていたことが１７日、分かった。業務委託契約にはＵＲの費用負担が明記され、交渉の中でも負担を約束していたが、昨年１１月、「国が費用負担をしないと通知してきた」との理由から業者への支払いを拒否したため訴訟に発展した。

　問題となっているのは、大手町のオフィス街の土地約１３ヘクタールを再整備する「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」のうち、合同庁舎跡地で行われた第１次再開発事業約１・３ヘクタール。経団連会館などが入る３棟のビルが昨年完成している。

　ＵＲは平成１７年、大手町開発（東京都千代田区）と約９１５億円で信託受益権譲渡契約を交わして、再開発事業を委託。地下部分の工事は三菱地所など４社に委託した。

　今回の訴訟は、大手町開発が、汚染土壌処理の費用負担を拒否しているとして、ＵＲに処理費用約１１億９千万円の支払いを求めて提訴したほか、地下部分の工事をした４社も計約３億２９００万円の支払いを求めて今年３月に一斉提訴した。これに対し、ＵＲ側は４月１日と７日にあったそれぞれの訴訟の第１回口頭弁論で、支払う意思はないと主張した。

　訴状によると、事業に先立つ１３〜１６年の調査で、法律の基準を上回るヒ素などの有害物質が存在することが判明した。事業開始後の調査でも土壌汚染が確認された上に、新たに鉄骨などの障害物が地中で見つかったため、処分に際し追加費用がかかった。

　ＵＲと業者側の事業委託契約では、土地引き渡しから４年間に限り、土壌汚染で処理の必要が出た場合にはＵＲ側の負担とするという条項がある。

　業者側が裁判所に提出した資料によると、少なくとも昨年４月までは、ＵＲが「処分費用は負担する」と回答。ところが、昨年１１月２０日にＵＲが業者側に向けた通知書では百八十度転換し、「財務省から負担しないとの通知があった。ＵＲは国と業者の橋渡しをしたのみで、事業で利益を得ていない。ＵＲの責任は国が責任を負担する限り」として、支払いを拒否した。

　ＵＲは「係争中なので回答できない」としている。

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【用語解説】信託受益権

　不動産賃貸料収入など、その土地や建物の運用から生まれる経済的利益の一部を一定期間受けることのできる権利。小口に分割して譲渡することが可能なため、不動産ファンドからは投機対象となっており、さまざまな開発で売買されている。通常の不動産取引同様に、契約時に損害賠償や危険負担についてなどの条項を加えるのが一般的。

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生ゴミからエタノール、国内初の実用化成功（読売新聞）

　新日鉄エンジニアリングは１９日、国内で初めて生ゴミなどの食品廃棄物からバイオエタノールを製造するプラントの実用化に成功したと発表した。

　全国の自治体などに販売する方針だ。

　プラントは、１日当たり約１０トンの食品廃棄物から、約５００リットルのエタノールの製造できる。販売するプラントの食品廃棄物の処理能力は１日当たり６０トン程度で、販売先は主に人口が３０〜４０万人の都市を想定していて、プラントの価格は１０億〜２０億円。

　このプラントを使えば、食品廃棄物の焼却処理が不要になる。回収したエタノールを自動車の燃料などに再利用すれば、従来のゴミ処理施設よりも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３０〜４０％削減できるという。

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薄毛治療に初のガイドライン＝推奨度5段階で評価−皮膚科学会（時事通信）

　多くの男性を悩ませる薄毛・脱毛（男性型脱毛症）について、日本皮膚科学会は14日までに、診療ガイドラインを初めて作成した。国内外の論文に基づき、育毛剤や植毛などの推奨レベルを5段階で評価。二つの治療薬成分を最も高いAランクとした。
　男性型脱毛症は思春期以降に額の生え際が後退したり頭頂部が薄くなったりする症状で、約800万人が悩んでいるとされる。育毛剤などさまざまな商品や処置の中には科学的根拠に乏しいものもあり、問題になるケースもあるため、論文から根拠の程度を検証した。　

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ガマガエル 国内初の飼育下繁殖に成功 井の頭自然文化園（毎日新聞）

　井の頭自然文化園（東京都武蔵野市、成島悦雄園長）は、国内の動物園・水族館で初めてアズマヒキガエルの飼育下繁殖に成功した。いわゆるガマガエル。かつては身近でも多く見られたが、最近は環境の悪化で個体数が減少しているという。感染力が強い外来のカエルツボカビの感染例が発覚したため、同園は０７年から東京に生息する両生類の保護増殖に着手してきた。春を迎え、数百匹のオタマジャクシが次々カエルになり、順調に育っている。【斉藤三奈子】

　アズマヒキガエルはヒキガエル科で主に東日本に生息する。西日本のニホンヒキガエルの亜種だ。褐色で体中にいぼがあり、大きなものは約１５センチに育つ。繁殖期以外は水に入る必要がほとんどないことから、以前は都会の人家周辺や山地などにも多く生息していた。

　ところが最近、環境悪化で個体数が減少。カエルツボカビの影響を受けやすいため、同園は保護増殖に乗り出した。

　カエルツボカビは両生類のみに感染するカビの一種。中南米や豪州で両生類の急速な減少を引き起こし、パナマでは０６年、侵入後数カ月で数種類のカエルの６割以上が減少したとの事例もある。感染力が強く、発症すると皮膚呼吸ができなくなり衰弱死するなど死亡率が高い。宇根有美・麻布大准教授の調査では、国内では０６年にペット用に輸入したカエルから発見されている。

　同園では絶滅が危惧（きぐ）されているトウキョウサンショウウオなどの保護増殖にも成功している。日本初のアズマヒキガエルの飼育下繁殖のため、オタマジャクシ４０匹の飼育から始めた。野外で成体を採集すると雌雄のバランスが悪くなるためだ。

　オタマジャクシから成長した２６匹から５組のペアリングに成功。餌のコオロギにビタミンを補強したり、水槽の温度を自然環境に近づけるなどの工夫を施し、１月には産卵、ふ化が始まった。

　飼育担当だった荒井寛さん（４７）＝現・葛西臨海水族園職員＝は「感染症に備えた態勢を整えなければならない」と話している。

　国立環境研究所の五筒公一主席研究員は「人の経済活動が感染症の侵入を招いた。両生類の減少は生態系にも影響を与え、やがて人の安全な生活を脅かす恐れがある。人為移送を防ぐため法的規制が必要だ」と警告する。

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＜威力業務妨害＞運動場に無断でミカン植える…容疑の男逮捕（毎日新聞）

　宮崎県日向市の市立幸脇（さいわき）小学校（島田尚人校長、１６人）の運動場に、土地の所有権を主張する男が無断でミカンの苗木を植えた問題で、県警日向署は６日、同市幸脇、無職、福田究（きわむ）容疑者（５９）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。容疑を認めているが「自分の土地だから植えた」と主張しているという。

　逮捕容疑は３月１９日午後５時半ごろ〜同２２日午後７時ごろにかけて、同小運動場に重機で穴を掘ってミカンの苗木１３０本を植え、運動場（約４００平方メートル）の半分を使用不能にし、業務を妨害したとしている。福田容疑者が雇った３人の作業員についても容疑が固まり次第、逮捕する方針。

　同市教委などによると、苗木は３月２７日に市職員らが撤去し、はがされた芝も既に修復している。土地は１９２５（大正１４）年に市が地主らから買収したとされるが、不動産登記に記録の一部しか残っておらず、所有権を巡って２０年ほど前から福田容疑者と市側で話し合いが続いていたという。市は近く土地の所有権を明確にするため民事訴訟を起こす意向だが、一方で福田容疑者に土地の固定資産税を支払わせていたことも分かっており、市側の落ち度も指摘されている。【川上珠実】

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＜不審死＞路上に男性遺体、頭などから出血 北海道・北見（毎日新聞）

　２９日午前５時２０分ごろ、北海道北見市留辺蘂（るべしべ）町温根湯（おんねゆ）の路上で、６０〜７０歳ぐらいの男性が頭から血を流して倒れているのを、新聞配達員（５７）が見つけ１１９番した。男性は北見市内の病院に搬送されたが、頭の骨を折るなどしており、間もなく死亡が確認された。道警北見署は男性の身元確認を急ぐとともに、事件・事故の可能性もあるとみて捜査している。

　同署や道警、北見地区消防組合留辺蘂支署によると、男性は国道３９号につながる路上の中央近くにうつぶせで倒れていた。頭蓋骨（ずがいこつ）骨折のほか足にはすり傷があり、耳からの出血も激しく頭部周辺には血だまりもできていた。ジーンズにジャンパー姿で、所持品はなかったが、１０メートルぐらい離れた場所に男性のものとみられる靴と帽子が落ちていた。

　また、数十メートル離れた国道上には血痕のような跡があったという。近くに住む男性の行方が分かっていないことから、同署では身元の特定を進めるとともに、司法解剖して死因を調べる。

　現場はＪＲ北見駅から西に約３２キロ離れた温泉街。当時は積雪はほとんどなかったが、路面は凍結していたという。【金子淳、木村光則】

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